不動産(土地や家、マンション等)に関する登記手続き
固定資産評価額とは?

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土地や建物などの不動産を購入したり、保有したりすると、固定資産税、不動産取得税、登録免許税といった税金がかかります。この税金の額を算出する際の基準となるのが、「固定資産評価額」です。

固定資産評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、知事または市町村長が決定します。

相続や売買、贈与、財産分与等で不動産の名義を変える登記を申請する際に課税される「登録免許税」を計算するときは、この「固定資産評価額」に、決められた税率をかけて算出します。

POINT

固定資産評価額は、公示価格、路線価、実勢価格、不動産を購入したときの価格などとは違います。 一般的に、固定資産評価額は、土地なら公示価格の7割程度、建物なら新築の場合で建築費の5割から7割程度といわれています。(ただし、建物は築年数が経つにつれ固定資産評価額も下がっていきます。)

 

固定資産評価額はどうやって調べる?

固定資産評価額を調べる方法は、主に2つあります。

(1)固定資産税の「納税通知書」に同封された、「課税明細書」を見る。

毎年6月前後に都税事務所や市区町村役場から送られてくる固定資産税の納税通知書には、「平成○○年度 固定資産税・都市計画税 課税明細書」という明細書が同封されています(タイトルは自治体によって若干異なります)。この「課税明細書」には、いろいろと数字が書かれていると思いますが、その中に、「価格」もしくは「評価額」という欄があると思います。その「価格」もしくは「評価額」に記載されている数字が、所有されている不動産の固定資産評価額になります。

※所有されてる不動産が複数あれば、「価格」「評価額」も複数記載されているはずです。

↓以下は都税事務所発行の「課税明細書の見本」と「見方」です。
(クリックすると拡大します。)
課税明細書の見本

POINT

納税額が書かれている「納税通知書」とは違いますので、ご注意ください。納税通知書と一緒に同封されている、「平成○○年度 固定資産税・都市計画税 課税明細書」を見てください。

当事務所に登記手続きのご依頼を検討されている方は、費用のお見積に必要なので、この「課税明細書」をご用意ください。その際は極力「最新の年度版」の課税明細書をご用意ください。紛失等でご用意できない場合は、その旨お伝えください。

(2)評価額を証明した「固定資産評価証明書」を取得する。

不動産を管轄する都税事務所や市区町村役場では、固定資産評価額だけを証明した「固定資産評価証明書」という証明書を発行しています。

前述したように、固定資産評価額は「課税明細書」を見れば分かるのですが、相続や売買、贈与、財産分与等で不動産の名義を変える登記を申請する際は、この「固定資産評価証明書」は、添付書類として必ず必要になります。

当事務所に登記手続きをご依頼いただいた場合は、この「固定資産評価証明書」は当事務所で代行取得致しますので、依頼者の方は「固定資産評価証明書」はご用意いただく必要はありません。

 

以下、参考情報として「固定資産評価証明書」の取得方法についてご説明致します。

固定資産評価証明書はどのように取得する?

注:固定資産評価証明書の取得方法や見方について「のみ」のお問い合わせに関しては、恐れ入りますが直接、管轄の都税事務所、市区町村役場へお問い合わせください。また固定資産評価証明書の取得「のみ」の業務は行っておりませんのでご了承ください。

不動産が東京都23区内にあるのであれば、都税事務所にて交付を受けます。
例えば、不動産が練馬区内にあるのであれば、練馬都税事務所で交付を受けます。
不動産が東京都23区以外にあれば、市町村役場の市民税課など、固定資産税を担当している係で交付を受けます。詳しくは、不動産を管轄する市町村役場へお問い合わせください。

交付を受ける際 持参するものは、

  • 納税通知書(無くても大丈夫ですが、あると便利です)
  • 所有者が個人の場合は、運転免許証、健康保険証などの身分証明書
  • 「所有者の相続人」が請求する場合は、所有者が亡くなったことが分かる書類と、所有者の相続人であることが分かる書類

    POINT

    具体的には、「所有者の死亡年月日が記載されている戸籍謄本」、「相続人自身の戸籍謄本」及び「相続人自身の身分証明書」(運転免許証、健康保険証等)

  • 所有者や所有者の相続人の「代理人」が取りに行く場合は、委任状

    POINT

    固定資産評価証明書は、原則「現在の所有者」しか取得できません。(所有者が亡くなっていれば所有者の相続人しか取得できません。)

※発行する自治体によって異なる場合もありますので、詳しくは管轄の都税事務所、または市町村役場へお問い合わせ下さい。

発行手数料は、不動産1個につき400円です。(東京都23区内の場合)

登記には最新の年度版の固定資産評価証明書が必要になりますので、例えば2~3年前に取得したものは使えません。ご注意下さい。

POINT

平成25年4月1日から平成26年3月31日の間に登記をするのであれば、「平成25年度」の固定資産評価証明書が必要になります。

固定資産評価証明書の見本(画像をクリックすると拡大します)
固定資産評価証明書の見本
※上記は都税事務所発行のものです。市町村役場で発行するものは、様式が異なります。(ただし、記載されている内容は基本的にどこも同じです)