登記費用(実費・司法書士報酬)について

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登記費用(実費・司法書士報酬)について

これから司法書士に何か手続きを依頼しようかと考えている方にとって、登記費用(実費・司法書士報酬)が全部でどの位かかるのかということは、大変重要な関心事だと思います。

できれば電話やメールで問い合わせなくても、ネットだけで事前に登記費用が分かれば・・・という方もいらっしゃるでしょう。

ただ残念ながら、全ての司法書士業務について、○○の手続きにかかる登記費用はズバリ○○円です!と明確に載せることはできないのです。 (これは、明確でわかりやすいホームページ作りを心掛けている私にとって、大変悩ましいことなのですが・・・)

また、さまざまなホームページをみたけれど、登記費用が全部でいくらかかるのかさっぱり分からない・・・と思った方も多いでしょう。

なぜでしょうか?

例えば、司法書士業務の代表である不動産の名義変更の登記手続きにかかる登記費用についてお話ししましょう。

不動産の名義変更の登記手続きについては

  • 不動産の現在の登記名義の状態
  • 不動産は複数の市区町村にあるか
  • 不動産の数は何個あるのか
  • 不動産の評価額(固定資産評価額)はいくらか
  • 不動産の名義変更をする法律上の理由は(相続、売買、贈与など)
  • どのように登記を変えて欲しいのか(希望される登記の内容)
  • 手続きの前と後で当事務所で取り寄せるべき書類は?

など様々な要素によって、司法書士の作業内容及びそれに対する報酬、法務局に納める登録免許税など、全く異なってきます。
また、相談される方はAという手続きを依頼するつもりであったが、よくお話を聞くとAという手続きだけではなく、それに付随してBやCという手続きも必要になる、というケースもよくあります。

こういった理由で、詳しいお話を伺わない限り、登記費用を正式にご提示することが出来ないのです。

とは言え、全く登記費用の見当もつかない、という事ではご不安だと思いますので、 一般的な登記費用の目安を以下にご提示しております。ご検討する際の参考にしていただければ幸いです。

POINT

概算で構わないので大まかな登記費用を事前に教えて欲しい、という方は電話もしくはメールフォームでお問い合わせください。(お見積りは無料です。)
お問い合わせページはこちら

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不動産に関する登記費用(実費・司法書士報酬)の目安

依頼者の方にお支払いいただく金額は、実費と司法書士報酬の合計額となります。
正式なお見積は、詳しくお話をお聞きした上で、ご提示致します。

相続が発生した際の、不動産の名義を相続人に変える登記(相続登記)

実 費
  • 法務局に納める登録免許税(相続によって名義変更が必要な不動産の固定資産評価額合計×0.4%)
    固定資産評価額の調べ方
  • 登記事項証明書
    (不動産1個につき600円)
  • 戸籍謄本類の発行手数料、取り寄せにかかった郵便代、定額小為替の発行手数料(当事務所で代行取得した場合)
※法定相続情報一覧図の写しは発行手数料無料
司法書士報酬 大体5万円から、複雑な案件でも10万円未満、といったケースが殆どです。
POINT

現在の登記名義の状態、不動産の数、不動産が複数の市区町村にあるか、どのように登記名義を変えたいのか、相続関係、当事務所で取り寄せ及び作成が必要な書類の内容、などの事情により変わります。正式なお見積は、必要な書類をご持参いただき、詳しいお話を伺ったのち、ご提示致します。

 

親子間、夫婦間などで、不動産を贈与(生前贈与)するときの登記(贈与登記)

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税
    (不動産の固定資産評価額×2%)
  • 登記事項証明書
    (不動産1個につき600円)
  • 郵便代
現在の登記名義の状態、不動産の数、作成が必要な書類の内容、などの事情により変わりますが、大体6万円から10万円の間になるケースが多いです。

 

親族間や知り合い同士で、不動産を売り買いするときの手続(売買登記)

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税
    →土地の場合、不動産の固定資産評価額×1.5%
    →建物の場合、不動産の固定資産評価額×2%
  • 登記事項証明書
    (不動産1個につき600円)
  • 郵便代
現在の登記名義の状態、不動産の数、作成が必要な書類の内容、などの事情により変わりますが、大体10万円から15万円の間になるケースが多いです。

 

離婚による財産分与で、不動産の名義を変更する手続き

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税
    (不動産の固定資産評価額×2%)
  • 登記事項証明書
    (不動産1個につき600円)
  • 郵便代
現在の登記名義の状態、不動産の数、作成が必要な書類の内容、などの事情により変わりますが、大体6万円から10万円の間になるケースが多いです。

 

(根)抵当権を抹消する登記(抵当権抹消登記)

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税
    (抵当権が付いている不動産1個につき1,000円)
  • 登記事項証明書
    (不動産1個につき600円)
  • 郵便代
2万円

 

住所変更、氏名変更の登記

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税
    (変更する不動産1個につき1,000円)
  • 登記事項証明書
    (変更する不動産1個につき600円)
  • 郵便代
2万円
(登記上の住所から現在の住所に至るまで、住所異動の回数が多い場合はプラス1万円から2万円かかる場合がございます。)

 

不動産の持分を訂正する登記(所有権更正登記)

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税
    (不動産1個につき1,000円)
  • 登記事項証明書
    (不動産1個につき600円)
  • 郵便代
5万円から

上記にない登記手続については、別途お問い合わせください。

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会社に関する登記費用(実費・司法書士報酬)の目安

依頼者の方にお支払いいただく金額は、実費と司法書士報酬の合計額となります。
正式なお見積は、詳しくお話をお聞きした上で、ご提示致します。

株式会社の設立登記

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税 150,000円 
  • 定款に貼付する収入印紙    40,000円
  • 公証人役場に納める定款認証手数料と謄本代 52,000円
  • 新会社の登記事項証明書    1通   600円 
  • 新会社の会社実印の印鑑証明書 1通   450円 
  • 郵便代 2,000円
10万円

 

LLC(合同会社)の設立登記

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税 60,000円 
  • 定款に貼付する収入印紙    40,000円 
  • 公証人役場に納める定款認証手数料と謄本代 52,000円
  • 新会社の登記事項証明書     1通   600円 
  • 新会社の会社実印の印鑑証明書 1通   450円
  • 郵便代 2,000円
10万円

 

LLP(有限責任事業組合)の設立登記

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税  60,000円
  • 組合の登記事項証明書 1通  600円 
  • 組合実印の印鑑証明書 1通  450円 
  • 郵便代 2,000円
10万円

 

役員の就任、再任、退任、辞任の登記、代表取締役の住所変更の登記(役員変更登記)

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税 10,000円
  • 登記事項証明書 1通 600円
  • 郵便代
5万円から

 

会社の住所変更の登記(本店移転の登記)

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税 3万円(法務局の管轄が変わらない場合)
  • 法務局に納める登録免許税 6万円(移転によって、法務局の管轄が変わる場合) 
  • 登記事項証明書 1通   600円 
  • 郵便代
6万円
※移転によって、法務局の管轄が変わらない場合は3万円

 

会社の事業目的の追加や変更の登記

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税 30,000円
  • 登記事項証明書 1通 600円
  • 郵便代
5万円

 

資本金の増加(増資)の登記

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税 増加する資本金の額×0.7%
    上記で計算した額が30,000円に満たない場合、30,000円
  • 登記事項証明書 1通   600円
  • 郵便代
7万円

 

定款変更(役員の任期変更、取締役会の廃止、監査役の廃止、
株券発行会社の廃止、株式の譲渡制限変更の登記、等)

実 費 司法書士報酬
変更する内容によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。(登記が不要な場合もあります。) 5万円から
※内容により異なります

 

解散と清算結了の登記

実 費 司法書士報酬
  • 法務局に納める登録免許税 41,000円
  • 官報への公告掲載料金    33,000円
  • 登記事項証明書 1通       600円
  • 郵便代
10万円
 

上記にない登記手続については、別途お問い合わせください。