練馬区 大泉学園駅徒歩3分の司法書士事務所。
相続登記、遺産相続手続き、遺言書作成、抵当権抹消など。

 

司法書士報酬	相続登記（法務局へ不動産の名義変更申請）→６万円 相続関係説明図の作成→１万円 死亡した方の出生から死亡までの戸籍謄本の取り寄せ（取り寄せが必要な場合）→２万円 遺産分割協議書の作成（作成する必要がある場合）→２万円 下記のようなケースでは、上記司法書士報酬から加算させていただく場合があります。 死亡した方の兄弟や甥姪が相続人に含まれる場合 不動産の名義を取得する方が複数いる場合 二次相続がある場合（不動産の名義人が亡くなり、その相続人であった人が更に亡くなった場合など） 不動産が複数の市区町村にある場合 ご近所の方々と共有している私道がある場合もしくは私道があるか調査が必要な場合
実　費	法務局に納める登録免許税（相続によって名義変更が必要な不動産の固定資産評価額合計×０．４％） 固定資産評価額の調べ方 登記事項証明書（不動産１個につき600円） 戸籍謄本類の発行手数料、取り寄せにかかった郵便代、定額小為替の発行手数料（当事務所で代行取得した場合）

依頼者の方にお支払いいただく料金は、司法書士報酬と実費の合計額となります。

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当事務所に依頼を検討されている方で、司法書士報酬がどのくらいかかるか大体でいいので事前に教えて欲しいという方は、お電話かメールをください。概算にはなりますが、お答え致します。お問い合わせの際は、

• どなたが亡くなったのか（例：父）
• いつ亡くなったのか（○年○月○日）
• 亡くなった方が所有（共有）していた不動産は具体的に何で、どこにあるのか（例：練馬区に自宅の一戸建てと、栃木県に別荘を所有していた）
• 亡くなった方の法定相続人は？（例：妻、長男、長女の３人）
• 不動産を所有されていた方が亡くなった「あとに」亡くなった方はいないか（例：父が不動産を所有していたが亡くなった。相続登記をしないうちに、母も亡くなった。）
• 不動産を所有されていた方が亡くなる「前に」亡くなった法定相続人はいないか（例：父が不動産を所有していたが亡くなった。父の法定相続人のうち、長男は父より前に亡くなっている。）
• 相続人のうち、どなたが不動産を相続される予定なのか（例：亡くなった方の妻が一人で相続する予定）

を教えていただきますので、メールに記載していただくか、お電話の場合は予めメモなどご用意しておいてください。

固定資産評価額の調べ方についてはこちらへ

お問い合わせはこちらへ

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具体的には、以下の業務を行います。（時系列でご説明します）

基本的には以上のような手続きの流れとなります（1.から9.まで大体1ヶ月くらいです）。依頼者の方が行う作業は、相談にお越しいただく前の最低限必要な書類の収集と、当事務所が作成した遺産分割協議書と委任状への署名捺印、それのみです。

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こちらについてはページを分けて、詳しくご説明しております。

相続登記に必要な書類について

相続登記を司法書士に依頼するメリットってなんでしょう？
よく言われるのは

• 面倒な手続きを任せることができる
• 確実に手続きしてもらえる。

といったところでしょうか。確かにその通りだと思いますが、当事務所に依頼されるメリットはこれだけではありません。例えば依頼される方にとっては、相続登記（不動産の名義変更）のことだけでなく、

• 相続税はウチの場合、かかるの？
• 不動産以外の遺産（預貯金や株式、車、ゴルフ会員権など）の名義変更はどうすればいいの？
• 不動産や預貯金など、誰がどのように相続するか大体の案は相続人の間で考えているけれど、何か問題はないか、他にいい方法はないかなど、専門家の視点からもアドバイスもらいたい（特に不動産の名義は一度登記してしまうと後から容易に変更できないので注意が必要です）
• 相続する家や土地の売却を考えているのだけれど、注意点などある？
• 何か相続にまつわる手続きで他にやるべき手続きなどある？期限は？
• 今回の相続だけでなく、次の相続のことも考えてアドバイス欲しい

などといったことも同時にご質問、ご相談したいというのが普通でしょう。
しかしながら、こういったご質問、ご相談にも明確に、的確に回答できる司法書士は残念ながらまだ少ないと言わざるを得ません。「相続が専門」とうたっていながらも、「専門外だから」と答えを避けたり、他の専門家を紹介するだけ、というケースも多いと思います。
ただこれはある意味やむを得ない部分もあります。理由としては、「相続手続き」と一口にいっても、さまざまな分野、業種に渡るため、「司法書士」という一つの資格の枠だけでは到底収まらないからです。
（また依頼者の方に指示を受けたとおり、機械的に作業を行うだけで、本来必要な説明や調査を省いたり、アドバイスも一切行わない事務所も少なからずあるようですが・・・）

私、佐藤卓哉は「NPO法人相続アドバイザー協議会」の認定会員としても活動を行っておりまして、司法書士という資格の枠にとらわれず、相続に関する幅広い知識や経験、情報に基づいたアドバイスをご提供致します。「こんなこと司法書士に聞いてもいいのかな？」という遠慮は必要ございません。どんどんご質問ください

さらにご相談の過程で相続税の申告が必要と判断した場合は、相続税に精通した、信頼できる税理士さんのご紹介、橋渡しまで責任を持って行いますのでご安心ください。

相続登記が2024年（令和6年）4月1日から義務化されたことに伴い、原則として所有者が亡くなってから3年以内に相続登記を申請する必要があります。2024年（令和6年）4月1日より前に所有者が亡くなっている場合は2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。

過料以外に相続登記をせず放置しておくデメリットについては以下、具体的にご説明致します。

 

• 相続した不動産を売却したり、貸したり、担保に入れてお金を借りたり（抵当権を設定）したりすることが出来ません。場合によっては抵当権を抹消することもできません。

• 不動産を相続した相続人の権利が保全されません。（権利としては不安定な状態のままです。）
  例えば相続人の間で、長男が不動産を相続する、と決めていたとしても、相続登記をしなければ正式に所有者とはなりませんし、法的に保護を受けられません。相続登記を長年放置し、関係する相続人が増えてしまった結果、相続登記を断念するケースも珍しくありません。（詳しくはこの後の「相続登記をしないで放置していることのデメリットは？その２」でご説明しています。）

• 不測の事態が起こったとき、不動産賠償が受けられません。
  東日本大震災の原発事故によって、自宅に居住できなくなった方に対し、東京電力は不動産賠償を行おうとしておりますが、相続登記をしていないことが大きな壁となり、不動産賠償が行えないという事態が起こっています。（賠償は登記上の所有者に対して行うので、例えば登記上の所有者が亡くなった祖父や父名義だったりすると、そのままでは実際に居住している方は賠償を受けられません。）

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被相続人が亡くなってから何年も放置していると、相続人であった人も亡くなる場合があります。そうなると相続人であった人の権利は、その配偶者や子供などが引き継ぐことになります。（例えば、被相続人からみて息子のお嫁さんだったり、孫だったり、場合によっては被相続人の兄弟、甥姪が相続人になったりします。つまり、関係する相続人が増えていきます。）
そうなると手続きは簡単には進まず、場合よっては相続登記ができなくなる可能性も生じます。

なぜなら不動産の名義を、ある特定の相続人名義にしようとする場合、必ず他の相続人「全員」の同意が必要となるからです。（他の相続人全員の印鑑証明書や戸籍謄本も必要になります。）

• もし、相続人のうち、誰か一人でも協力してくれない人がいたら？
• もし、相続人のうち、誰か一人でも所在不明の人がいたら？
• 逆にあなたが権利を引き継いだ相続人の立場だとして、普段殆ど面識のなかった親戚から突然手紙が届き「あなたは相続人の一人だけれども、権利を放棄して、さらに書面に実印で捺印して、印鑑証明書と戸籍謄本を送ってほしい」と言われたら？ 快く協力しますか？

増えてしまった関係する相続人全員の所在を調べ、連絡を取り、協力をお願いするだけでも大変な作業です。さらにたった一人の相続人が協力してくれないばかりに、相続登記の手続きが進まず、何年もかかって話し合いをしたり、それでも解決せず家庭裁判所で調停や審判を行ったり、もうそれも面倒だからと相続登記をあきらめ、受け継いだはずの土地や家屋は管理する人もいないので荒れ放題・・・こんなケースも決して珍しいことではありません。（近年、都市部でも直面している空き家問題、所有者不明土地問題にも関係してきます）

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相続お役立ち情報のページをご紹介致します。

相続に必要な手続きと期限について

相続の相談先を選ぶポイント

相続税の申告が必要か判断するためのポイント

預貯金の相続手続きについて

「相続」に関連するキーワードで検索すると行政書士さんのホームページもよく出てくるようで、司法書士と行政書士はどう違うの？業務内容に違いはあるの？というご質問もよく受けるので、詳しく解説したページを作成致しました。ご参考にしていただければと思います。

司法書士と行政書士の違いについて