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2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。
これまで相続登記は「任意」とされ、長年放置されるケースも少なくありませんでしたが、今回の法改正により、一定期間内に登記をしなければ過料（罰則）の対象となります。
この記事では、
- なぜ相続登記が義務化されたのか
- いつまでに何をすればよいのか
- 義務を怠るとどうなるのか
といった点を中心に、分かりやすく解説します。
相続登記義務化とは？
相続登記義務化とは、不動産を相続したことを知った相続人が、一定期間内に名義変更（相続登記）を申請しなければならないという制度です。
- 施行日：2024年4月1日
- 対象者：不動産を相続した相続人
- 期限：相続を知った日から3年以内
- 罰則：正当な理由なく怠ると10万円以下の過料
なぜ相続登記は義務化されたのか？
最大の背景は、所有者不明土地の増加です。
相続登記がされないまま何世代も経過すると、
- 誰が所有者か分からない
- 売却・活用・公共事業が進まない
- 管理不全による周辺トラブルが発生する
といった社会問題が生じます。
こうした問題を解消するため、国は相続登記を「義務」とする方向に舵を切りました。
過去の相続も対象になります
今回の相続登記義務化は、義務化が開始された2024年4月1日以前に発生した相続についても適用されます。
ただし、2024年4月1日以前に発生した相続については2027年3月31日までに相続登記を行えば、過料の対象にはなりません
「何十年も前の相続だから関係ない」と思っている方ほど、注意が必要です。
相続登記を放置していることのリスク
義務違反による過料だけでなく、次のようなリスクもあります。
不動産を売却したり、リフォームローンなどの担保設定ができない
不動産の名義が故人名義のままだと売却などで他の方に名義を変えることができません。また賃貸に出すこともできませんし、リフォームローンなどで担保設定をすることもできません。
相続人が増え、手続きが困難に
相続登記は相続人全員の同意がないと手続きできません。（具体的には遺産分割協議書に相続人全員が署名し実印で捺印する必要があります。）
相続登記を放置している間に他の相続人が亡くなってしまうと、相続人であった方の配偶者や子が相続人になり、相続人が更に増えます。相続人であった方が未婚や子のいない方であれば兄弟姉妹、場合によっては甥姪まで相続人になります。そうして相続人が雪だるま式に増えてしまうと、相続人全員の同意が容易に得られなくなり相続登記が非常に困難になります。
差し押さえのリスク
相続人の一人が借金を抱えている場合、その債権者が法定相続による登記を強制的に行い、借金を抱えている方の相続分を差し押さえることがあります。そうなると誰かがその借金を肩代わりしない限り差し押さえを解除したり他の相続人に名義変更できなくなります。
「費用も手間もかかるから放置しておけばいい」という判断が、将来あなたの親族に大きな負担を残すことになります。
まとめ
相続登記の義務化は、所有者不明土地・空き家問題を解消するための国を挙げた施策です。
さらに今はまだ「急がなくてもいい」と思っていても、時間が経つほど手続きは複雑になり、かかる手間も費用も膨らんでしまいます。
「自分の代で、きれいに解決しておく。」
それが一番大切なポイントです。当事務所では、練馬区を中心に多くの相続登記をサポートしております。少しでも不安がある方は、お早めにご相談ください。
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